いつか日本で働くのが難しくなる

政府が発表した2010年版ものづくり白書によれば、新興国拠点で商品開発し、海外向けにビジネスを展開している企業が増えているそうだ。その傾向は今後もますます強まっていくらしい。

海外で研究開発・設計業務を行っている企業を対象に経産省が今年1月に実施した調査で、新興国の事業拠点で製品開発まで行う企業の比率は、5年前の46.9%から、現在は54.9%になっていることがわかった。さらに5年後には67.6%になる予測だという。

国内市場が奮わない昨今、海外で稼ぐのがいまや当たり前になったが、国内企業でも海外だけで開発から販売まで完結してしまうと、エンジニアとしてもオチオチしていられないのである。

なぜなら、従来のように海外で生産していても海外で稼いだ分の利益のうち、少なくとも研究開発投資分は国内にお金が回ってきていた。その投資のほとんどはもちろんエンジニアに係る人件費である。
つまり、開発が海外に移ってしまうと、その研究開発投資すら海外に投下されてしまい、国内のエンジニアには一銭も落ちてこない、究極的には「口減らし」すら起きるのである。

国内に働き口がないとなると、海外で働かざるをえなくなり、海外で働くということは相当のスキルを持ってないと新興国の人間と競合しなければならなくなる。

これはツラい。賃金は当然安いほうに流れるから、いやがおうでも低賃金で働かざるをえないのだから。

これは自分も10年前から予測してたことだ。中国出張に行く度に発展していく町をみて、海外シフトを模索する会社の経営をみて、近い将来そういう時が来るだろうと感じていた。

ならばどうするか。

いつかは海外で働くことを前提に仕事上のスキルを身に付けていかなければならないだろう。
賃金の安い新興国の人間に競り勝つには、当然それ以上のスキルを持ってなければならないのだからエンジニアとしてのレベルは高くなくてはならないし、最低限英語でコミュニケーションがとれるようにならなければいけない。
英語がニガテと公言してもいられない情勢なのだ。

その為にはむしろ、敢えて手をあげて海外拠点に出向く覚悟が必要かもしれない。海外で働いた経験があれば、いつ「その時」が来ても選択肢を広げることができるからだ。

外国語に自信のある学生は最近から国外に出て就職するのもいいかもしれない。
このまま国内市場が縮小し続けるなら、やがてはそうでない学生も海外就職を選択肢に入れなければならなくなるだろう

失業率うなぎ登り

あー、しまった。
明日の特許法・実用新案法の演習について予習していたら、乗る電車を間違えてしまった(;´д｀)

仕方なく一本後の電車に乗り、となりのおじさんの新聞を覗き見すると、
失業率最悪5.7%
の見出しが見えました。

企業業績に回復の兆しがでてきた昨今、雇用情勢の回復は来年?
いやいや、僕はまだまだ悪化すると見ています。
民主、自民のどちらが政権をとっても派遣禁止。
これによって海外シフトが加速するはずです。
かくして製造・サービス業の雇用がさらになくなり、何もしなければ失業率10%も夢じゃないかも。

弁理士の資格取得は失業対策でもあるのです。
絶対的に国内需要のある仕事だからです。
また、生涯できる仕事としても重要。
がんばんなきゃなー

新卒一括採用のたそがれ

今年度の新卒君が新人研修を終えて職場に配属されてきた。なんともフレッシュさに欠けたアキバ系な子ではあるが、今後の活躍に期待したい。

さて、日本ではおなじみのこの新卒一括採用だが、実は海外ではほとんど見られない日本独特の慣習である。なんでも団塊世代の集団就職ころから確立した採用システムらしい。このシステムには、年齢構成を整えたり、企業カラーに染まってない人間を確保するメリットがある。

この採用システムに、近年になって弊害が出てきた。

不況になると大企業が大きく新卒採用を絞り込む。いわゆる就職氷河期が訪れて、その期間の新卒者の多くが就職浪人となってしまう。
景気が回復してきたら、その人たちが就職しやすくなるかというと、そうではない。大企業は景気回復期の新卒者を優先的に採用し、氷河期当時の新卒者は無条件に後回しにされる。また、一時しのぎにフリーターや派遣社員になった人たちには常に非正社員の経歴がつきまとい、回復期の新卒者と同じ土俵には立てないのである。

失われた10年の間の新卒者は、今30代。本来なら家庭を持っていて、日本経済の中心的役割を果たす世代だが、経済的に苦しく結婚もままならない人たちが多いのは、この新卒採用システムに由来する部分が大きいと思う。

卒業年度の景況で就職機会が変化するのは平等じゃない。企業側にとっても、優秀な人材を取り逃がしかねないリスクがある。

もう新卒一括採用は捨てたらどうか。システムの確立から40年以上も立ち、そろそろ見直す頃合だと思う。
そもそも新卒採用のメリットもだいぶ薄れてきた。バブル崩壊後、大企業が行ったリストラによって社員の忠誠心は薄れ、離職率が高まった。なおかつ、その年の景況で採用人数の増減を行っているおかげで、新卒採用を行っていても年齢構成はバランスが悪くなっている。それを結局中途採用で補っているのだ。

中途だろうが新卒だろうが同じ土俵に立てるように工夫すべきだろう。

例えば、採用時に年齢や卒業年、入社年は不問とする。経歴は在籍年数だけを問うようにしたらいい。採用側は絞込みが難しくなるだろうが、逆に応募者の本質を見抜くスキルがつくのではないだろうか。

新卒者と中途採用者を同じ土俵に並べるために、ある一定規模以上の企業にはインターンシップを義務づける。もしくはインターンの受け入れ企業に税優遇や政府から助成金を与える。新卒でなくても、ハローワーク等からの研修生受け入れも義務化したらどうか。

小企業が大企業をまねて新卒採用を行うのは愚の骨頂。もともと年齢構成もバラバラ、中途採用者が多いのだから、全く新卒採用システムのメリットは得られないからだ。中小企業ほど独自の採用システムを構築して、優秀な人材を確保するように努めるべきだろう。

ワークシェアリング

毎日のように世界規模の人員削減を語る新聞。
ヨーロッパでは失業率が8%に迫っているそうな。
日本もジワジワと失業率が上がってきている。

アメリカは戦前の大恐慌時には実に25%まであがったらしい。つまり4人に1人は仕事についてないってこと、なんか想像がつきません。
でも、今の経済危機が百年に一度の規模なら近いところまで行くのだろう。そういうアメリカ経済にぶら下がってる日本経済も同様の状況になる可能性は大きい。

非正規雇用の削減ばっかりが注目を浴びているけど、もうそろそろ正社員も安穏としてられなくなるのではないだろうか。


そんな折、にわかにワークシェアリングが話題に上ってきた。
雇用維持の切り札的に考えられているけど、これ、ほんとに日本で有効だろうか。

第一に、そもそもサービス残業には賃金が支払ってなかったんだから、これまでの残業分を分け合っても経営側から見れば単純に人件費増加。ただでさえ人を増やせば社会保険料などの負担が増えるのに。

次に、与えられた仕事は中途半端に投げ出したくない性格の人が多い日本人に対して、仕事を分割させるのは困難が伴う。無理してワークシェアリングをすると、一つの仕事に対して複数人が介在するので、サービスや商品の質が落ちるのではないか。日本企業の強みである高品質が保てないのではないか。少なくとも多くの人がそういう懸念を抱いているのではないか。

日本でこれまでワークシェアリングが唱えられたにもかかわらず普及しなかったのはこうした背景があるからだと思う。ワークシェアリングより日本に合ったやり方を編み出さないといけないのではないだろうか。


第一の問題を解決するには、サービス残業をやめることが先決。サービス残業をやめることで真の労務費が見えてくる。そこではじめて、一人当たりの負荷を減らして雇用を維持したほうがいいかどうかの議論ができるようになる。
さらに企業に雇用を維持させるためには、人員の数と社会保険料などの福利費を比例させない政策が必要だ。例えば、厚生年金や雇用保険はすべて税金で賄う（その分、法人税から徴収する）など。

第二の問題に対してはどうするか。文化的な側面があるのですぐに解決するのは難しい。
欧州で普及したワークシェアリングは水平分業型。付加価値を生む一連の作業を細切れにして違う人間が流れ作業にしていく「ベルトコンベア式」のイメージ。
日本は垂直統合型で業務領域を分けていったらいいと思う。全工程に同じ人間が携わる。しかし、同じような仕事でも、似ているからという理由では同じ人間が携わらないようにする。いわば「屋台式」。一人一人が熟練するまでには時間がかかるが、完成した付加価値はクオリティが高い。


いつもまでもただ外国を真似てばかりではこの危機は脱せない。日本にはオリジナリティが必要だ。

就農という選択

雇用対策：新規就農者を支援…雇用先に研修費助成　農水省

2008年12月19日 毎日新聞--
農林水産省は１９日、政府の雇用対策の一環として、新たに農業を始めようとする人への支援事業に取り組むことを明らかにした。産業界で非正規社員などを削減する動きが広がる中、転職先として農業を志す人が増えると想定。希望者を受け入れる農業法人や農家に、研修費用などを助成する。

大いにやったらいいじゃない。この政策は大賛成だよ。

今、確実に若い人手が足りないのは農業と介護。
また、削減される労働力も若い非正社員。

やっぱ石破っちはいいね。
なんで麻生さんを選んだかねぇ、自民党は。

下がる下がる日本の平等

日本の「男女平等指数」は98位に後退　世界経済フォーラム

2008-11-12 日本経済新聞--
世界経済フォーラムは12日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」の2008年版を発表した。日本の総合順位は前年より7つ下がり、98位に後退。

男女平等には程遠い日本。
もっと男性が家庭での役割を大きく負担し、女性がフルタイム働けるようにならないと、ずっとこの調子だろうね。

今の30代以下の男は、周りをみても結構家庭的。それでも奥さんがフルタイムで働いている人は少ない。奥さんがフルタイムで旦那がパートタイムなんて家庭は皆無。
それもそのはず、女性に子供ができたら残業・休出なんてできないし、残業できなきゃ、パフォーマンスが悪いとみなされる（本当はその逆なんだけど）。評価が低いと給料が安くなるから、世帯収入を最大限にしようと思うと女性が仕事を一旦はあきらめて、男がフルタイムで働くようになる。

まず、残業を是とする会社社会が否定されるべき。
残業は社会悪・犯罪に等しいとして認識されないと、残業ができない人が社会的に弱くなる。
残業を否定する風土が醸成されるまでは「残業罪」を制定すべきだろう。もちろん残業させた管理監督者側の責任を問うものとして。
そこまでやらなくても、まずはじめに総残業時間を公表させて、残業の少ないまたはゼロの企業に資格を与えて優先取引させる、環境ISO的に似た制度を導入したらどうか。その資格を銀行の融資や投資の基準にしたり。省官庁や大企業がやりはじめれば、地方自治体や中小企業にも波及していく。

労働可能な時間が平等になれば、賃金格差も埋まってくる。後は子育て後の女性の社会復帰を応援するシステムの充実だな。今でも民間サービスではあるけど、限定的。ここは雇用保険から補助金を出してでもそのシステムの導入を促すべきだろう。

そこまでできれば男女差なんて埋まるんじゃない?

セクシュアルなんちゃら

会社でセクハラの講習会があった。

従業員数20人満たない我が社だが、親会社がわりとCSRに熱心。先日は管理職を対象にパワハラ講習があった模様。それでも相変わらず受け手次第ではパワハラになっちゃいそうな発言をみんな繰り返してますが┐(-。-;)┌

さて、昨今のセクハラは男性が女性に対してだけでなく、その逆や同性間でも起こりうるようです。

さらに、性的蔑視発言や行動はさることながら、「子供は作らないの？」等の発言も場合によってはNGワードらしい。

確かに聞かれる方としては一瞬不快かな。
「がんばってるんだけど出来ないンだよ(｀□´)!」と心の中では思いつつも、オトナなので「欲しいとは思ってるんですけどねぇ…」と流す。

しかし、そういう話題にナーバスになってるヒトには結構引きずる話題なので、上手く心の処理ができず、知らず知らずセクハラになっちゃうかも。
そのテの職場での発言、気をつけましょう。

まさに、「己の欲せざる所は人に施す勿れ」だな。